MYNET
株式会社マイネット
上原仁
滋賀出身の起業家が
近江商人の考えを大切にする理由
今回お話をお伺いしたのは、株式会社マイネット代表取締役社長、
株式会社滋賀レイクスターズ代表取締役会長の上原仁さん。 創業から上場、上場からスポーツDXへの関わりまで、情報満載でお届けします。NTT社員から上場企業の創業者へ
大学卒業後、NTT社員としてインターネット事業開発に関わっていた上原さん。
2006年7月、株式会社マイネット・ジャパンを創業。 当時の流行りは「mixi」や「はてなブログ」といった時代です。会社員時代には、NTTの代表者としてSNS系の起業家の方々と対面し、一緒に事業開発する機会も多かったですね。「mixi」の笠原健治さん、「GREE」の田中良和さん、「はてな」の近藤淳也さん、「CAMPFIRE」の家入一真さんは、ちょうど世代も同じくらいです。
同世代の起業家たちと交わり、インターネットのムーブメントが起きる。「ここで自分が立ち上がらなかったら、おそらく一生後悔する。人生一度きり、ここで立ち上がろう」と決めたことが起業のきっかけです。
上原さんの最初の事業は、国内最初のニュースキュレーションサービス『newsing』(ニューシング)。今でいう『NewsPicks』ですが、当時はまだパソコンインターネットの時代。
スタートアップとしての拡大や、市場があると捉えていたわけではなかったそう。事業を始める直前まで、ポータルサイト「goo」サービスの事業統括として活動。そのため、インターネットの中のどこにビジネス機会があるかについては、理解していました。
ただ、スタート時点から思っていたのは「マイネットという会社を、100年の会社にすること」。 なんとか儲けを生み出すよりも、まずはより多くの人たちに知っていただく。そして、より多くの人たちに価値のあるサービスを届けることを優先しよう、と。そして生まれたのが「newsing」。「newsing」を因数分解すると、ニュースのコミュニティです。ユーザーが集まる、PV数の多い2大サービスは、ニュースサービスとコミュニティサービスです。しかし、同時に「2大儲からないサービス」でもあります。マネタイズされづらいところを掛け合わせたのが「newsing」でした。
基本にある「近江商人の十訓」の考え方
事業を立ち上げ資金調達を行う。ビジネスを成り立たせ、加速させる。最初の思考に関して、上原さんに影響を与えたものは何なのでしょうか。
私は、近江商人の考え方をすごく大事にしています。近江商人の十訓の中の、大好きな言葉が「商売は世の為、人の為の奉仕にして、利益はその当然の報酬なり」。
これ、まずもって事業をやるのは、最初は世のため人のための奉仕であると。それをしっかりと成せるようになっていたらば、必ず利益は返ってくるものだ。 この考え方なんですよね。
当時は、インターネットでまだまだ多くの人が適切な情報にめぐり会うことができていないような時代でした。
だからこそ、一人ひとりにとって、適切な情報が行き渡ること、これが社会の人々にとって必要なこと。インターネットに精通している上原さんが考えた、社会に対する奉仕です。創業時点で、我々は5人のチームでしたが、「newsing」を担当していたのは、5人のうちの1人です。
ソーシャルサービスの1つの特徴として、ユーザーさんとアルゴリズムが編集者であることが挙げられます。コンテンツが逐次投入される状態になっていれば、コミュニティは、適切に活性化してくれる。 エンジニアがしっかりと仕組みとアルゴリズムを作り上げ、磨き続けていれば大丈夫という状態です。そして残る4人が、それぞれの特技を生かしてお金を稼いでくる。1人あたり1.2人分の売上、利益を上げることで会社が回る立ち上げ方をしました。当時の事業内容は、ウェブマーケティングのコンサルティング。大手企業の研究開発の支援、研究開発サービス制作。松下電器のモバイルコミュニティサービス、NECのARサービスのリサーチなど。そして「newsing」でした。
モバイル集客サービス「katy（ケイティ）」
創業から約半年、2つ目のプロダクトとして携帯サイト作成ツール「katy（ケイティ）」を発表。お店側が情報を発信し、お客さまとのコミュニケーションによって集客する。
最初のコンセプトは「無料・かんたん・5分でつくれるケータイサイト作成ツール」 です。当時のからくりを話すと、私たちは「newsing」を持っていました。「newsing」は、1日何百という記事がユーザーさんによって収集される。ユーザー数の掛け算になり、何十万、何百万というページが作成される。その結果、SEO対策が効いた集客できるサービスになりました。
集客できるサービスとして認知された段階で、月に1万円の有料プロダクトに転換。3万店舗の無料ユーザーのうち、約10%が有料サービスへ。サブスク事業として成り立っている状態です。しかし、ここでサブプライム・ショックが発生。
これからは大企業の研究開発需要のような、ふわふわとした需要はなくなる。地に足がついた、お客様のご商売に直結するようなプロダクトでないと、お金を頂戴できないぞという認識を持ちました。それから少しずつ準備をして受託をストップ。「katy」に、全員フォーカスしました。
そして、2008年10月、リーマン・ショックが発生。この時点で上原さんは、投資家からの資金調達や銀行融資も含め、できる限りの現金を調達済みでした。
1年半ぐらいは完全に赤字でした。
ただし、「katy」の積み上げ、サブスクの積み上げ以外しないと決めていた。一点突破フォーカスです。特に飲食店の方々に向けて「katy」を集客ツールとして使ってもらうようにしていました。
「katy」は、ガラケー向けのビジネスモデルです。その後、徐々にスマホが普及する中、どう対応されたのでしょうか。
実際、スマホが日本で普及し始めたのは、2011年「iPhone4S」ぐらい。当社は、2010年7月の時点で、MRR の黒字、要は月額のサブスクだけで黒字を実現し、その後も積み上げる状態になっていました。2010年後半には「次はスマホの時代が来る」と、「katy」スマホ版をつくったんですよ。つくりましたが、これがもう、きれいに無風。
「katy」スマホ版のサービス開始は、2011年4月。その前月、2011年3月に東日本大震災が発生。東京を中心に飲食店の自粛ムードが広がり、需要が減少している最中。つまり、投資が冷え込んでいる時期でした。
その状況で、スマホというまだまだ浮ついたプロダクトを出してしまったので、きれいに無風でした。
今から思えば、2014年ごろだとベストタイミング。無風を見てこれはまずかった、と計画を立て直しました。 2011年後半には、お客さまへのサービスは提供しつつ「katy」の体制をぐっと縮めています。 残りの20人ぐらいのメンバーで、次のスマホ時代に合わせたプロダクトを4つほど、ハンマー調査のように出しました。方向転換する手前で、大量のプロダクトを一旦世の中に出し、最も金脈に近づいているものを見出そうとする方法です。
結果、見事に金脈に刺さったものが「ソーシャルゲーム」でした。特に、スマホに特化したソーシャルゲームです。2012年、ちょうどGoogle Playが世に出て半年ぐらい。すでに「グリー（GREE）」や「モバゲー（Mobage）」のようなソーシャルゲームはありましたが、これならわれわれがまだ最速だというところで、Androidに完全に特化しました。
2012年の後半頃には「katy」の粗利額とソーシャルゲームの粗利額が逆転。「katy」に関しては売却先の検討を進め、3カ月ほどで「Yahoo! JAPAN」に事業の売却を決定。その上で、ソーシャルゲームを中心とした陣容に組織をシフトしています。
頭のいいお金持ちと喧嘩するな
ベンチャーがスタートアップで戦う上で、ものすごく大事なこと。それが「頭のいいお金持ちと喧嘩するな」です。
「katy」のようなプロダクトの場合、リクルートやDeNAのような会社とは喧嘩したらダメ。頭がいい上にお金持ち。だから彼らが絶対にやらない領域をやる、彼らが苦手なことをやるというずらし方で付き合っていきます。
マイネットは3つのゲームタイトルを作り、50位以内を獲得。しかし、ランキングの周囲を見渡せば「バンダイナムコ」「スクウェア・エニックス」のような「頭のいいお金持ち」の会社が並んでいました。
ゲーム会社さんは、ゲームをつくることが得意。でも、我々インターネットサービスから来た人間は、新しいものをどんどんつくることよりも、つくったサービスを長くはぐくむ、育てることが得意技です。
ゲーム産業においては、どちらかといえば運営・運用は二の次と見られていたため、開発はゲーム会社さん、つくり終えたものをマイネットがお買取りさせていただく。 その後の運営・運用については、マイネットがはぐくむという形を選びました。
対象タイトルを順に買い取り、積み上げて成長させていくビジネス構造。頭のいいお金持ちには、得意なことにフォーカスしてもらう。彼らが苦手で嫌いなことを、全部かき集めるという方式への切り替えです。
最初に2つやった時点で、これはいけるなと。月商3,000万から5,000万ぐらいのタイトルを、買い取っては積み上げ、買い取っては積み上げができる状態。実際その時期、1年当たり3倍、2倍、2倍という売上げ成長をしています。
しっかり利益を伴いながら、この成長角度を得るタイミングは、今後なかなかないだろう、と。 そこでIPOをしっかりとして、市場の資金調達をした上で、次なる買取りをやっていこうと決めました。これが2014年頭です。スポーツDX事業、滋賀レイクスターズ会長就任
2020年1月、FC琉球のユニフォーム胸スポンサーとしてトップパートナーに就任し、2021年9月には、滋賀レイクスターズの会長に就任。
ゲームサービス事業から、新たにスポーツ事業に参入したきっかけについて教えてください。企業として一番大事にしているのは、マイネット、つまり“私のつながり”です。人々のつながりをより豊かにしていくのが企業コンセプトです。コミュニティは、コンテンツの周りに生まれるもの。
オンラインで人が集まるコンテンツといえば、ゲームです。じゃあ、オフラインで人が集まるコンテンツといえば、スポーツだなと。 2020年ごろ、世に「DX」という言葉が普及しました。アナログのまま放置されていた産業も、デジタルの力でもっと発展していくタイミング。このタイミングで突入したのが、スポーツに参入した思考背景です。
上原さんに声をかけたのは、滋賀レイクスターズ側、滋賀の財界側でした。当時のレイクスターズは滋賀県の10社強のさまざまな財界の方々がステークホルダーになっている状態です。
しかし「2026年スタートの新B1リーグ（仮称）参入機会に対して、現在の株主の力だけでは難しい」との声があったそう。然るオーナーを求める中、滋賀県守山市出身でスポーツ事業に参入している。デジタルの力で差分をつくることを宣言している。
上場して一定の資金力を持っている。これらを掛け合わせ、マイネットという会社に滋賀レイクスターズの今後の成長を預けるというご意思決定をしてくださったということです。
前編ではマイネットの事業やこれから行われる未来の方向性をお伺いしてきました。
後編では、上原さんのよりパーソナルな部分や起業を目指す次世代の方へのメッセージをお届けします。