2019年に1店舗目をオープン。 飲食業をビジネス、商売の観点で捉えていたため、ある程度の従業員を雇い、組織を作る流れは最初から意識していました。 ローカルでの商売の仕方を学んだのも、船井総研。 お声がけいただいたことを機に、フランチャイズのパッケージングをつくりましたが、フランチャイズも地域一番店づくりをしていこうとの考えの元で進めています。

前職では年間500店舗近く、3年間で1,500店舗から2,000店舗近く、全国の焼肉店を見て、調査して、 オーナーさんにプロジェクト納品してということを繰り返しています。 繁盛するルールも、段々見えてきました。 3年前の時流の真ん中にあったのが、和牛の焼き肉のお値打ち業態だったと。 ただ、コロナ禍を通して、時流も少しずつズレてきています。だから、我々も変化していく。今はそんな状況です。

大手飲食に限らず、ローカルへの移転が続くなかで、より注目度が上がってきました。その流れは、今も続いています。 また、原価をかけるには、家賃のコストやローカルの水道光熱費のコストなどほかの部分を圧縮する必要があります。 あと、焼き肉は、最終調理がお客さん。だから、人件費の圧縮にもつながっています。

どうしても、1店舗では上がらない投資の効率というものがあります。 守山市の人口と栗東市の人口を合わせて、2店舗で投資をする方法を選ぶことで、レバレッジが効くと考えました。 1店舗目は、母親やきょうだいなどの身内や友達にも手伝ってもらっていました。 1店舗のときの、単店の利益率は相当高かったと思います。 ただ、店舗数を重ねることで、利益も2倍、3倍と膨らんでいきます。 次なる展開ができると考え、年内5店舗オープンを目指しスタートしました。

僕自身も上場の経験をしてみたかった。 また、組織が若く、20代前半の子たちが非常に多いこともあり、いろいろな経験を積ませてあげたいなと。 彼らのキャリアの中で「ベンチャー企業のIPOの経験があります」と言うだけで、30代になったとき、食いっぱぐれないでしょうし。 資格に取って代わる肩書き、ステータスになるように、その場所、その環境を提供してあげたいと思っています。

幹部クラスの9割方は、異業種からのうちの会社へのジョインです。 比較的フレキシブルな状態にあることは、間違いないです。 ただ、我々は「近江牛商社」とうたっている。近江牛から派生する商品やサービスをつくるという根幹は揺らぎません。 もうひとつ、うちの会社の使命としてわれわれが重要視しているのが、他国、他府県で外貨を稼ぐこと。 滋賀県の中で稼ぐ発想よりも、外でどう稼ぐかという発想が強いと思います。

お肉の世界の話でいうと、銘柄牛を持っている都道府県というのは、どうしてもその銘柄牛に頼った歴史があります。 そのため、なかなかビジネスモデル化されることもなかった。 他の事業に比べると、商売を外に展開していくという動き自体も、比較的日本全国どこも低い印象です。 その中で、神戸や松阪が一歩先に出たのは、その要素が強く、行政含めて民間が出ていったから。 近江牛、滋賀県は、まだ外に展開する歴史も浅い。 我々は、その部分を逆に突いて、商売をする上でキャッシュが生まれるポイントだという認識で今に至ります。

2026年には、国内で上場。同時に、2022年を皮切りに海外への出店を進めていきたいです。 外部、他国の市場での上場は、目標のひとつです。 ただ、業態の輸出になるので、日本国内である程度知名度が高くないと、他の国に行っても集客に苦労するだろうなと。 だから、まずは力をつけているところ。そんな認識です。